こんにちわ！～こなブロ～です。
予期せぬで始まったコロナ禍もそろそろ終息が近づいています。
リスタートして頑張ろう！
飲食店経営者の多くはそう思いたい所ですが、国の緊急事態宣言、蔓延防止法の協力金がストップした昨年以降、50％以上のお店が赤字続きと聞きます。
このままの状況が続くと今年は過去最高数の廃業見込みとなりそうです。
私も商売しているので理解できますが、商売をしていると3年～5年に一度は予想だにしない危機がやってきます。
世の中の情勢だけでも過去を振り返ると、バブル崩壊、氷河期、リーマンショック、東日本大震災、コロナショック。これだけのことが過去定期的に起こっています。
BSE、鳥インフルエンザ、台風、水害や店舗周辺で起こる環境変化、競合出店、道路の区画整理、身内の不幸や働くスタッフなど人の問題も含めると限りなく問題は発生します。
不測の事態はもはや不測では無いのです。
必ずやってくると想定し、備えなければなりません。
本日のテーマ
「利益余剰金を計画的に積み立て
無収入寿命を延ばす」
余った利益をプールすることで、不測の事態が起こっても生き延びることができる。
飲食店経営に限らず、お店や会社が存続する為に極めて重要なことと認識しています。
本日は飲食店の経営という視点で「利益余剰金の重要性」「無収入寿命という概念」を解説していきます。
個人の飲食経営者は行き当たりばったり？
まず利益余剰金とは？
お店が生み出した利益のうち、経営者の生活に必要なお金を除いて余ったお金です。
※負債として借入金があればその返済額はお店の固定費に入れるものとする
利益余剰金＝内部留保とも言います。
結論から言うと
この利益余剰金を計画的に積み上げておく必要があるのです。
理由は2つあります。
①未来への投資準備（改装・複数店舗出店・設備投資など）
②不測の事態の備え
未来で発生しうる、この2点の為に余った利益はプールしておくという事です。
過去発生したバブル崩壊、氷河期、リーマンショック、東日本大震災、コロナショックとも利益余剰金(内部留保額)が多かった会社・店舗がその危機を乗り切ることができたという相関はデータでも証明されています。参考資料：中小企業庁 危機を乗り越える力
しかしながら、飲食経営者の方は先見性をもって計画的に仕事をするのが苦手です。
私の友人や知人も飲食の経営している方が多くいますが、行き当たりばったり感が強い人が多いです。
わかりやすく言えば、商売が順調で良い時はお金使いも荒くなり、商売が不振となるとワタワタする。
そうでなく、計画的に利益余剰金は積み上げることが重要なのです。
近い未来、改装や設備投資、不測の事態が必ず待ち構えているのですから。
無収入寿命を明確にする
無収入寿命とは、売上がゼロになっても経営の状態が維持できる期間。
計算式はこうなる
無収入寿命＝手元の資金(固定資産・棚卸資産・流動負債は除く)÷お店の月額固定費(家賃・人件費・その他経費）+自らの1か月の生活費
例えば、手元に800万円あるとする。お店の月額固定費が120万円・自らの生活費が40万だとすると
800÷(120+40)＝５
そのお店の無収入寿命は5カ月。
ということになります。
例えば、コロナ禍のような事が発生し、国から何の援助もなかった場合でも、5カ月間はこの店舗は家賃や従業員給与など固定費も支払った上、存続可能という事になります。
無収入寿命を延ばす事
＝お店が存続できる確率を上げること
現代は不測の事態が頻繁に起こる世の中。
経営者にとって極めて重要な考えであると私は思うのです。
まずはコロナ最終局面をしっかり乗り越え、その先の飛躍を信じ、軌道に乗れば必ずこの無収入寿命を延ばすことを計画的にできる経営者になってもらえればと思います。
利益余剰金を計画的に積み上げ、無収入寿命を延ばす。
参考になれば幸いです。
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