こんにちわ！～こなブロ～です。
本日は労働分配率について書いていこうと思います。
人件費が高騰、原価高騰が続く現在
人件費と粗利益に照準を合わせた検証は年々重要になってきています。
「労働分配率」
あまり聞き慣れない言葉ですが、経営におけるひとつの指標。検証ツールとして重要な数値指標です。
よく飲食業などでは人件費は売上の30％以内に抑えるというのが一般的と言われています。
私は売上ベースで考える事も必要ですが、粗利益ベースで考える労働分配率も理解しておくべきと思っています。
労働分配率＝人件費÷粗利益(売上総利益)
※フランチャイズの場合売上総利益ではなく本部ロイヤリティを引いた総収入で割る
一般的には労働分配率は50％以下に抑えることが望ましいとされています。
なぜ労働分配率を理解すべきなのか
なぜ経営者なら労働分配率を理解すべきなのか。
◆粗利額を意識した経営につながる
◆粗利額と人件費(従業員の給与)のバランスを確認する事ができる。※人件費を適正にコントロールする指標となる。
売上を基準で考えると実際の単純な利益減少を生む可能性がある。
例えば、コンビニで考えるとタバコで売上を伸ばした場合、たばこの荒利率は10％なので売上増に対して人件費を上げると利益の圧迫になります。
高荒利商品を売って粗利額を伸ばして、粗利益の伸びに応じて人件費を上げることで最終利益の均衡が保てます。
他業種との比較でなく、自分の経営の過去と現在の比較で活用
他業種の場合、設備投資費などを考慮しなければならない業種もあるので他業種との比較は意味がありません。
比較して考えなければならないのは、自分の経営するものの過去と現在の労働分配率です。
粗利額に対して適正な人件費かどうか検証する基準として経営者は理解しておくべきと思います。
私の経営する店では2022年5月度の労働分配率は57.9％
昨年度2021年5月の労働分配率は58.1％で昨年比▲0.2％
2022年5月の売上前年比が109.8％であった事を考えると労働分配率▲0.2％の改善では
・粗利額が伸ばせていない
・無駄な人件費が発生している
以上のような課題も見えてきます。
労働分配率。経営者の方は検証の指標として一度活用してみてはいかがでしょうか？
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